研究

成果有体物取扱規程

岐阜薬科大学成果有体物取扱規程

(目的)

第1条

この規程は、岐阜薬科大学(以下「本学」という。)の教員等による教育及び研究活動の成果としての成果有体物(以下「成果有体物」という。)の取扱いについて定め、教員等の意識の向上、成果有体物の適正な管理、外部機関での円滑な活用を図るとともに、本学における学術研究を促進することを目的とする。

(定義)

第2条

この規程における用語の意義は、次のとおりとする。

  1. 成果有体物」とは、教育若しくは研究の結果又はそれらの過程で得られた次に掲げるもので、有形でかつ学術的又は財産的価値等のあるものをいう。この場合において、成果有体物が増殖又は繁殖可能なものである場合には、その子孫又は増殖物も含むものとする。
    1. 試薬及び試料(材料、化学物質、土壌、岩石、植物品種、実験動物、細胞、微生物、ウイルス、核酸、タンパク質等)
    2. 試作品、モデル品、実験装置等
    3. データベース、フローチャート、コンピュータプログラム、文字、記号、音声、画像、図面等の各種情報を記録した電子又は紙の記録媒体等(論文、講演その他の著作物を除く。)
  2. 「教員等」とは、研究活動に関わる本学の教員及び雇用契約等に基づき本学で研究活動に従事する者(学生の身分を有する者を含む。)をいう。
  3. 「提供」とは、成果有体物を無償又は有償で外部機関において使用させるために譲渡又は貸与をすることをいう。ただし、分析依頼のための提供及び特許出願のための生物寄託を除く。

(帰属)

第3条

教員等によって得られた成果有体物の所有権は、特段の定めがない限り市に帰属する。

(成果有体物作製等の届出)

第4条

教員等は、成果有体物が次の各号のいずれかに該当するときは、成果有体物提供・受入れ届出書(様式第1号)又は成果有体物処分(廃棄・学外持出し)届出書(様式第2号)により、速やかに学長に届け出なければならない。

  1. 成果有体物を作製したとき又は廃棄しようとするとき。
  2. 外部機関から本学が所有する成果有体物の提供の依頼があるとき。
  3. 外部機関に無償又は有償で成果有体物の提供を希望するとき。
  4. 成果有体物に関する情報を発表するとき。
  5. 成果有体物について学術研究上の有効利用が想定されるとき。

(審議、決定及び通知)

第5条
  1. 学長は、前条の規定による届出を受理したときは評価委員会(岐阜薬科大学知的財産規程(昭和58年9月7日制定。以下「知的財産規程」という。)第3条の規定により設置する知的財産評価委員会をいう。以下同じ。)に対し、当該成果有体物に関する事項を諮問し、その報告に基づき当該成果有体物に関する決定を行う。
  2. 学長は、前項の規定により、当該成果有体物に関する決定を行ったときは、その結果を当該教員等に通知しなければならない。

(評価委員会の任務)

第6条

評価委員会は、次に掲げる事項を審議し、その結果を学長に答申する。

  1. 成果有体物の所有権の帰属
  2. 成果有体物の提供及び受入れの可否等
  3. 提供奨励金の支払の可否、金額等
  4. 前3号に掲げるもののほか、学長が必要と認める事項

(提供条件)

第7条

成果有体物の提供は、次に掲げる取扱いとする。

  1. 学術研究を目的とする場合は、無償とする。
  2. 産業利用又は収益事業を目的とする場合は、評価委員会の議を経て有償とすることがある。

(提供の基準)

第8条

第4条第3号及び第4号の規定による届出に係る成果有体物が次の各号のいずれかに該当するときは、原則としてその成果有体物を外部機関に提供しないものとする。

  1. 特許出願等の予定があるが、未だ出願手続等が行われていない場合
  2. 届出に係る外部機関以外の者の権利に抵触しているおそれがある場合
  3. 提供先の使用目的が本学の権利保護に支障があると明らかに認められる場合
  4. 提供先の使用目的が公序良俗に反する場合
  5. 特許出願に関連し生物の寄託をしている場合
  6. 提供先に成果有体物の管理又は保護能力がないと認められる場合
  7. 届出に係る外部機関以外の者との契約に違反する場合
  8. 国内法、国際条約等又は本学の規程に反する場合
  9. 資産管理上,提供が不可能又は著しく困難な場合
  10. 前各号に掲げるもののほか、提供を不相当とする事由がある場合

(管理)

第9条

教員等は、成果有体物を創作し、又は取得したときは、自己の責任において適正に管理しなければならない。

(提供奨励金)

第10条
  1. 所有する成果有体物を提供することにより収入を得たときは、評価委員会の審議を経て、その成果有体物を創作し、又は取得した教員等に対し提供奨励金を支払うものとする。
  2. 提供奨励金は、収入より成果有体物の維持、管理、移転等に要した諸費用を除いた収益を充てるものとする。
  3. 提供奨励金の配分の算定については、知的財産規程第9条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、「実施補償金」とあるのは「提供奨励金」と、「教員等(発明者)」とあるのは「成果有体物を創作し又は取得した教員等」と読み替えるものとする。

(共同創作者の取扱い)

第11条

2名以上の教員等が共同して成果有体物を創作し、又は取得したときは、前条第1項の規定により支払う提供奨励金は、各自の創作等への貢献度に応じて支払うものとする。

(外部機関における成果有体物の取扱い)

第12条

本学の教員等が、外部機関において成果有体物を得た場合の権利の帰属については、当該外部機関との協議によるものとする。

(成果有体物提供契約)

第13条

所有する成果有体物を提供するときは、成果有体物提供契約書(様式第3号)により契約を締結するものとする。

(秘密の保持)

第14条

教員等及び評価委員会の委員は、当該成果有体物の内容等の事項について、必要な期間中その秘密を守らなければならない。教員等が本学を退職し、又は委員がその地位を退任した後も、同様とする。

(事務)

第15条

この規程に定める事務は、知的財産管理・発明委員会において処理する。

(委任)

第16条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附則

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

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