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利益相反自己申告結果

平成27年度利益相反の管理状況について

本学は、高度な研究により得られた産業上有意義な治験については人類共通の知的財産として、産官学連携を通じて社会に還元することで、産業の新興に貢献することを重要な使命としている、しかしながら、大学と企業等の間に目的・役割の相違から不可避的に、その構成員たる教職員に関していわゆる利益相反が生じる。このため、利益相反マネジメント規程を設け、本学における適切な管理を行っている。
平成27年度においては、全教員からの自己申告として、利益相反としての報告基準を超える下記の事項が報告された。内容の精査の結果、いずれも利益相反として個別のヒヤリングや管理を要するものに該当しなかった。

岐阜薬科大学 学長 稲垣 隆司

1. 申告研究者に係る部分

(1) 年間、100万円を超える同一企業・団体からの収入

コンサルタント料  2件

(2) 年間、200万円を超える同一組織との産学連携活動に係る受入れ

奨学寄附金     2件
受託研究費     1件
共同研究費     8件
寄附講座運営費   1件

2. 申告者の配偶者並びに父母および子に係る部分

なし

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