患　者　様　へ 　保険制度等の変更 現役並みの所得を有する高齢者の窓口負担割合　　　　　　 　【現役並み所得者となる基準】 　　　　課税所得　　１４５万円以上（月収２８万円以上）　　及び　 　　　　収　　　入　　高齢者複数世帯　　５２０万円以上 　　　　　　　　　　　　高齢者単身世帯　　３８３万円以上 　公的年金等控除や老年者控除の見直しにより、現役並み所得者となる７０歳以上の高齢者の方々については、平成１８年８月から（＊）最大２年間、月ごとの自己負担限度額は、現役並みよりも低い「一般」の額が適用されます。　　　　　　　　　　　　　　　（＊）健康保険・船員保険等においては平成１８年９月から 　　　【経過措置の対象となる方の一部負担均等】 　　　　窓口負担割合　３割　　　　外来限度額　１２，０００円　　　自己負担限度額　４４，４００円 一部負担金については、以下の額を超えた額が、申請により、保険者又は市町村から払い戻されます。 １ヶ月当たりの自己負担限度額 上位所得者 （月収５６万円以上） （＊） １３９,８００円 ＋（医療費−４６６,０００円）×１％ ＜７７,７００円＞ 一　　般 ７２,３００円 ＋（医療費−２４１,０００円）×１％ ＜４０,２００円＞ 低所得者 （住民税非課税） ３５,４００円 ＜２４,６００円＞ （＊） 国民健康保険においては年間所得は６７０万円超 １ヶ月当たりの自己負担限度額 上位所得者 （月収５３万円以上） （＊） １５０,０００円 ＋（医療費−５００,０００円）×１％ ＜８３,４００円＞ 一　　般 ８０,１００円 ＋（医療費−２６７,０００円）×１％ ＜４４,４００円＞ 低所得者 （住民税非課税） ３５,４００円 ＜２４,６００円＞ （＊） 国民健康保険においては年間所得は６００万円超 ※ 人工透析を要する７０歳未満の上位所得者については、１ヶ月当たりの自己負担限度額は１万円から２万円に変わります。 　 入院の場合、同一の医療機関での負担額が「１ケ月当たりの自己負担限度額」に達したとき（在宅総合診療の場合は、「外来」の限度額に達したとき）は、その月はその後のｌ窓口でのお支払いは不要です。 １ヶ月当たりの自己負担 限度額 外来 (個人ごと) 現役並み所得者 [課税所得 １４５万円以上(＊)] ４０,２００円 ７２,３００円＋ (医療費−３８１,５００円) ×１％ ＜４０,２００円＞ 一　　般 １２,０００円 ４０,２００円 低所得者 (住民税非課税) �U ８,０００円 ２４,６００円 �T [年金収入 ８０万円以下] １５,０００円 （＊） 健康保険・船員保険等においては、月収２８万円以上 １ヶ月当たりの自己負担 限度額 外来 (個人ごと) 現役並み所得者 [課税所得 １４５万円以上(＊)] ４４,４００円 ８０,１００円＋ (医療費−２６７,０００円) ×１％ ＜４４,４００円＞ 一　　般 １２,０００円 ４４,４００円 低所得者 （住民税非課税） �U ８,０００円 ２４,６００円 �T [年金収入 ８０万円以下] １５,０００円 （＊） 健康保険・船員保険等においては、月収２８万円以上 　　(注)＜＞内の金額は、多数該当(過去１２ヶ月に３回以上高額療養費の支給を受け４回目の支給に該当）の場合。 詳しくは、御加入の医療保険の保健者（老人保健はお住まいの市町村）までお問い合わせください。
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